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　本項目の弁護士費用は、消費税法（昭和63年法律第108号）に基づき、弁護士の役務に対して課せられる消費税(１０％)の額に相当する額を含み表示しています。

本項記載の弁護士費用はあくまで目安です。

ご相談の上で３０％を目安として増減することがあります。 

　当事務所では、継続的に事件を受任させていただく場合、弁護士報酬を着手金と報酬金に分けて頂いております。着手金と報酬金の内容については以下のとおりです。

着手金　　受任時に頂く費用のことです。結果の如何にかかわらず頂くことになります。

報酬金　　受任事件終了時に、その成功の程度に応じて頂く費用のことです。報酬金の算定方法について

　　　　は受任時に協議の上で定めます。

　着手金及び報酬金は、以下の基準を元に事件の難易度、予想される業務量等を加味して算定いたします。

※着手金の標準最低金額は１１万円（税込み）です。

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